記念講演
ワーキングプアを生む背景
―取材現場からの報告―
ジャーナリスト・朝日新聞記者
竹信三恵子 さん
| 戦争とワーキングプア |
母親大会の原点は、再び子どもを戦争に送りたくないという平和への願いからでしょうが、ワーキングプアや貧富の格差問題も戦争と密接に関係があります。平和運動をすすめる人たちの中には、必ずしも貧富の格差や若者の労働問題を組み込んでいないことも見られるので、今日はいい機会をいただいたと思います。 どういうことかというと、若い人の中で教育が受けられなくて、自衛隊にすんなり応募をする。やる気があって勉強したい男性（女性も増えている）が、自衛隊に応募することが非常に増えています。特に仕事がない地域、北海道などは、駅に“自衛隊に入ろう”という横断幕が張ってあります。軍隊が好きで行くのではなく、教育が受けられないからということです。つまりお金がない人は軍隊に行けという話になってしまいます。これは格差問題ですね。 もう一つは戦争待望論です。まだそれほど支配的になっているわけではないですが、若い人の中には、自分が非正規雇用でいくらやっても報われない働き方をされるのだったら、戦争でも起きて体制がひっくり返って、自分たちが浮かび上がる立場に立ちたいという、一種のレトリックかもしれないですが、そういう人も出てきています。 赤木さんという30代の方ですが、「丸山真男をひっぱたきたい」という論文が非常に反響を呼んだのですが、これはそういう論議の代表的なものです。赤木さんは就職氷河期時代に学校を出て、ずっと非正規雇用でやってきて、今30代です。もう怨念の塊みたいなものがあります。 丸山真男は高名な政治学者で、平和や戦後民主主義の旗手と言われています。この方は兵隊に行き、往復ビンタなど、人間として理不尽な扱いを受けたことが原点になり、戦争はおかしいと、政治学者として民主主義の問題に取り組んできた有名な人です。赤木さんは、丸山真男みたいなエリートは、自分がもし軍隊に入れば、軍曹にでもなってひっぱたけることができ、気分がいいかもしれない、自分は絶望的だということをあえて書いている。そういう機運が一時盛り上がったんですね。 最近かなりワーキングプアや格差問題とか、若者の雇用問題にみんながやっと目を向け始めたので、若者もガス抜きが出来て、少し論調が変わってきています。むしろ労働組合やユニオンに入ろうとか、そちらのほうの対策が力を持ちつつある、わりとまともな方向に戻ってきているように思います。 いずれにしろ、そういう生き詰まり感・絶望感というものがあまりにも野放しにされたために、戦争とか体制がひっくり返って、秩序がくずれればいいなあという、あらぬ希望を持つ動きが出てきた、この二つですね。それがかなりワーキングプアの問題と戦争平和運動の問題とリンクしているということです。ですからほんとに平和を担保しよう、実現しようとするのであったら、雇用格差と若者の問題、ワーキングプアの問題が密接に関わっていて、かなり要注意信号になってきているということを頭の中に入れておいていただきたい。 こういうことをあえて言うのは、かなりこの問題は認識の格差があって、年配の方はどうもピンときていない。みなさんはそういうことに造詣が深い方たちなので、そんなことはないと言われるかも知れませんが、一般的に年配の方は非正規雇用問題とワーキングプアについてはどうしても分からない。やっぱり若者が怠けているのではないかというのです。 なぜかというと、自分が若い時に苦労して正規雇用が定まってきた。そこで辛抱し我慢していけば定期昇給して、それなりの扱いを受けてだんだん豊かになってきた。しかも高度成長期でしたからパイが広がっていく時期の体験があり、辛抱すればなんとかなるはずだ、という堅い信念があるのです。それが日本の成功体験になっているのです。 こういうことをあえて言うのは、かなりこの問題は認識の格差があって、年配の方はどうもピンときていない。みなさんはそういうことに造詣が深い方たちなので、そんなことはないと言われるかも知れませんが、一般的に年配の方は非正規雇用問題とワーキングプアについてはどうしても分からない。やっぱり若者が怠けているのではないかというのです。 なぜかというと、自分が若い時に苦労して正規雇用が定まってきた。そこで辛抱し我慢していけば定期昇給して、それなりの扱いを受けてだんだん豊かになってきた。しかも高度成長期でしたからパイが広がっていく時期の体験があり、辛抱すればなんとかなるはずだ、という堅い信念があるのです。それが日本の成功体験になっているのです。 それが構造改革以来崩れているという実感がどうしてもわからない。いま少子高齢社会で、票をたくさん持っているのは高齢者です。高齢者に今の時代をきちんとキャッチアップしてもらって、しかるべき投票行動をしてもらわないと、今の社会は終わりです。だから若い人とどう連帯をし、だめなところはだめと言い、大変なところは分ってあげて、彼らのためになる社会を開いていくような投票行動をしていかないとたいへんな社会になってしまいます。 |
| 格差は広がっている |
今日はその行動について、取材も含めながらお話出来たらいいと思います。ワーキングプアというのは、働いても食べられない、日本の法定労働時間は１週間40時間ですが、週40時間働いても年収200万そこそこの賃金しか貰えないくらい時給は低い。つまりものすごくよく働いているにもかかわらず、時給ベースの賃金または収入が低すぎて、それだけでは食べていけないような人が増えています。 これはある意味では格差の問題です。というのは、そういう人ばかりだったら、パンを寄こせみたいなことになって、政権はひっくり返り暴動が起きたりする。そうならないのは、そうでない人がたくさんいるということです。格差はないと言う論者がいました。2005、6年に格差問題がテーマになった時期に二つに割れました。 一つは大竹文雄さんという大学の先生です。格差が広がったように見られるのは、ひとり者の世帯、単身世帯が増えていることが一つ、それから高齢者が増えたことが一つ、この二つだと説明をされていました。何で単身者が増えると格差が広がるように見えるかというと、普通、世帯は４人ぐらいというイメージがあって、この１世帯に４人分の収入が入ってくるというイメージです。 ところが今これが分解して、１人暮らしをしている家がたくさんある。高齢者はそうですよね。こういう世帯は１人分しか収入が入ってこない。だから世帯収入は１人分。一方、４人分の収入が必要な世帯もある。だから世帯間を比べれば、当然世帯間の格差があるのは当たり前という言い方です。 もう一つの高齢者が増えるとなんで格差が広がるのか。高齢者は格差が大きいのだという説明です。これが増えていくと格差が広がる。京大の橘木（たちばなき）さんという格差論の権威は、“高齢者は格差が多いから格差が広がる”というのは理由になっていないと批判しています。ただし大竹さんも認めている格差があって、それは若者の間の格差、それから地域間格差です。この二つは確かに広がっていることは認めています。 格差が「ある」「ない」という二つの論調がありますが、両方が認めているのは、若者の間の格差が広がっているということです。なぜかというと、雇用形態で正社員になれたか、非正社員になってしまったかの違いです。どのくらい違いがあるかというと、正社員の男性の時給ベースと、非正社員の代表であるパート女性の時給を比べると、パート女性は正社員男性の40%で半分以下です。 だからもしパート女性の夫が亡くなり、子どもがいて世帯収入が必要な場合、正社員の仕事が見つからなければ、労働時間は正社員男性の倍以上働かないと家族を養えないというものすごい格差です。現に過労死寸前のパートの女性がたくさんいます。シングルマザーですよね。その部分が児童扶養手当てのような福祉で担保されてくれば何とかなりますが、その機能もどんどん先細っていく。そこにワーキングプアが広がっていく余地があります。 |
| 若者の非正規雇用 |
ではなぜ若者がそうなのかというと、若者の非正規がすさまじい勢いで広がっているからです。これは「表」(７ページ参照)にあります。年齢計と書いた表と右側の表です。これを見ると、ワーキングプアの温床である非正規がどれだけ広がっているかが分かります。これは非正規雇用の比率です。男女両方を合わせると、93年には20.7％しかいませんでした。それが01年には27.1％、05年には32.1％、06年には33.2％、去年の調査では35％までいっています。 この中身を見ますと男性も増えていますね。9.3％しかいなかった93年に比べて、06年は18.4、２割近くになっています。女性もジワジワ影響を受けていることがわかります。93年には38.3％もいたのですが、年を追うごとに増えて行って、働く女性のうち非正規はいま06年で52.9％、半分を超してしまいました。いま女性は非正規社員が多数派になってしまい54％になっています。 右の表の若者は、中卒、高卒、アルバイトも入っていますので、これで食べているかというと違うかもしれませんが、ただこの変化率を見るとどれだけ増えているかわかると思います。男女計で93年には非正社員の若者は23.2％しかいなかった。これが05年には48.1%、半分近くですよ。若者の半分近くはいまや非正規、これは男女差があるか見てみますと、男性でも45.4%が非正規です。 ですから男性でもという言い方をしているのは、日本の場合の生活設計の仕方が非常に特殊というか、女性は稼がなくともいいという、極論ですがそれに近い生活設計をしているのです。女は貧乏でも男にくっついていればなんとかなる、という生活設計をさせるような社会設計になっているんです。なんで男性に着目するかというと、男が耐えられていれば女はなんとかなるぞ、ということでやってきたん ですね。 |
| 女性を貧困化させる経済政策 |
それはどういうしくみかということをやらないと、なんでいま女が貧乏だと困るのかという話が分からないので、若者の話から離れてこの問題をお話します。こちらが男性で夫、こちらが女性で妻です。このわっかが小さいのは、別に女が小食だからとか体重が少ないからではなく収入の差です。正社員の中でも上のほうで高い給料を取っている人も最近出てきましたが、でも上のほうのゲージで言うと男より低いんです。 三層ぐらいに分かれて、正社員、契約社員、アルバイト・パート、このわけ方は経済界の発想ですが、だいたい日本のパターンですよね。一見、ここの男性が見ると、女もいい目を見ているじゃないか、女も偉くなったもんだよと思いますが、ここから見たらなんのことはない下の方ですね。昔は全部女はこっちでした。今見えにくくなっている。 この人は会社からお金を貰いますよね。だから会社は、さっき男性は非正規が増えたが２割しかいないと言ったのは、これを貧乏にすると大変だと思うので正社員にしておく。それでこの人にお金を上げる。子どもが出来ると、子どもにもこの人からお金が来る。これが日本のパターンです。だから困っているなら男を掴まえろというのが、日本の女性に対する経済政策です。でも今はこれもグラグラですからね。若い人は非正規が半分ぐらいです。だから半分の正規社員を掴まえればいいといったら、1人の男に女が二人。女が結婚して働いているうちは、男性から貰えるから低賃金でいいと使う。離婚したり夫が死んだりしたら、女だから体で稼げばと結局仕事はついてこない。いつも男からお金をもらって性を売ればいいというパターンの発想です。 そう設計されている社会でも、男性も45.4%は非正規になっているのが、今の世の中のです。今は非正規同士のカップルは軒並みですよ。健康保険も何もないんです。製造業派遣などで夫婦として呼び込むんですね。一応アパートとか寮を世話しますが、仕事があるうちはいいんです。首を切られると追い出されます。だからホームレスの温床になると問題になっています。 なんで夫婦者歓迎かというと、一挙に二人の人手を確保できるし、なおかつ男女格差があって性差別賃金になっている。同じ仕事なのに、男女カップルで雇って女は安いんです。子どもが出来ると子育てがあるのに、お母さんに出てくるように言われるそうです。理由を 聞くと男女共同参画だからと言うのだそうです。それは実は時給が安いからなのです。だから生産調整というと女を先にやらせる。 |
| 男女格差が若者に転化 |
若者の格差というのは、たまたま正社員にもぐりこんだ人は、労働組合がある会社もありますから、そんなに極端に値下げしたり解雇も出来ないので、賃金が上がっていく可能性は高い。一方、非正規社員に仕分けされてしまうと、賃金は何年働いても上がらない。正社員の男性モデルは、大手企業の賃金体系で上がっていきます。女性でも上のレベルでは男の賃金体系に入れます。しかし700万円以上の所得の女性は全体の３%ですからね。一方、200万円以下の女性は全体の44%です。だから女が偉くなったと言われても、男性は200万円以上は20%です。200万円以下は10%です。やはり格差は大きい。 女性の正社員は昔は初任給の差があったのですが、今は大分一緒になってきて、27歳ぐらいで賃金が寝ちゃうんです。コース別人事で、一般職の昇進しなくてもいいコースに行ってしまうと、寝たきり賃金となってしまう。一端やめてから働き始めると、これがパート賃金、寝たきりどころか、寝っぱなし賃金で、ここに男性が入ってくると、全然賃金が上がらない、これがいまや半分いるわけです。 昔の男女格差が若者の格差に転化したということがわかります。なぜかというと、非正規の働き方を底上げしていない。相変らず女は男に食わしてもらえばいいはずだという、何度も繰り返して架空の条件を言い続けている、ここに今の問題点があるのです。格差問題というのは、よく女女格差とか、美人か不美人かなど、女はいろいろ差別がありますが、基本的には男女の働き方の格差です。 |
| 男性の働き方も変質 |
しかし、男性の働き方も変質してきています。昔は男性のほぼ全員が正社員というのが原則でした。今、男性もかなりの人が非正規になって、どこの会社に行っても正社員の下には非正社員がいるという構造になっています。正社員しかいない会社はないんですよ。そうなると非正規社員が社員の中のかなりを占めてしまう。ところが非正社員は安いだけあって、全部を引き受けてくれるわけではない。そうすると正社員にどかっと仕事がかかってくる。正社員だから高い賃金をもらっているんだろう、それが出来なくてどうするんだ、、と言われるんですね。 だから長時間労働になっている。もう一度「表」右の35時間未満と書いた棒グラフを見てください。黒い棒は92年〜97年の労働時間の推移です。斜線は98年〜05年の推移です。週に35時間未満しか働いていなかった人が、92〜97年は増えています。だからこの期間は短時間労働が進んだのです。98〜05年は35時間未満は少ししか増えていませんね。次に35〜59時間を見ると、週40時間が基準ですからちょうどよく働いている人たちということです。ワークライフバランスが出来る働き方をしている人たちです。これが92〜97年は少し増えています。 ところが98〜05年はこんなに減っています。週60時間という過労死時間といわれますが、これが92から97年は減っていて、それが98〜05年は増えています。この棒グラフの３つが何を意味しているかというと、短時間労働が92〜97年が増えて、極端な長時間労働は減っている。これが当時のトレンドだったのです。それが96年、山一の破たんとか構造改革とか色々出てきて、正社員がどんどん減っていった時期には、35時間未満は少ししか増えていなくて、ちょうどいい働き方が減ってしまっている。 つまり96年を境にそれまでなんとなくワークライフバランスっぽいイメージで、短時間労働やちょうどいい労働時間を増やそうとしてきた日本の社会が、そこを境に超長時間労働がドカッと増え、ちょうど良かった人も増え、短時間労働が少ししか増えてないということです。ワークライフバランスではなくなったということです。それは非正規社員が増えて、正社員の負担がものすごく増えたということになります。 結局何が起きたかと言うと、そのことによって、ここの人たちは高い賃金と引き換えに、過労でうつ病になったり自殺をしたり、そういう精神疾患や身体疾患がものすごく増えている。いま自殺が３万人で推移していますが、貧乏で自殺する人と、長時間労働で自殺する人とこの二つで日本社会は成り立っている。 そのターゲットは若者が(もちろん中高年もありますが)、かなりすさまじく働かされている。だから正社員になってよかった、うちの子はワーキングプアにならなくてよかったといっても、お子さんがうつ病になって辞めています。 |
| 第２位の相対的貧困率 |
つまり、いまの若者のワーキングプアは、そのもともとの温床は女性であった。女性のひどい働き方を是正しないできたところに、どかどかと若い人が送り込まれてしまい、それが今の惨状をさらに拡大したと言えるでしょう。その結果何が起きたかというと、日本は相対的貧困率が非常に高い社会になってしまった。 「表」の上の相対的貧困率国際比較という棒グラフがあります。ＯＥＣＤの調査で見ると、相対的貧困率が最も高いのはアメリカです。アメリカは格差社会で有名ですからね。ところがなんと二番目が日本です。エッという感じですね。日本は平等社会じゃなかったのか、１億総中流ではなかったのか、つい最近までそう言っていたよねということです。それがあっという間に、今やアメリカに次ぐ格差社会になってしまった。 この相対的貧困率は何を言っているかというと、絶対的貧困率というのは、アフリカなどの三度のご飯が食べられないということです。相対的貧困率はちょっと違っていて、所得順に並べて行って、所得の中間値、真ん中よりも所得の半分以下の人が何パーセントいるかという数字です。格差ですよね。真ん中より半分以下の人が日本では15.3%いて、ＯＥＣＤの中では最も高い部類の中に入っている。これもやはり非正規化が非常に大きな影響をもたらしています。パートの時給は正社員の半分以下ですよ。半分以下が増えていけば、中央値の半分以下が増えていくのが当たり前で、その根っこは非正社員です。 もともとそこには中小企業と大企業との格差があって、でも比較的比率が少なかった。いまや大企業でも雇用形態の格差がものすごく大きくなっている。その下に参考と書いてあって、相対的貧困率と年齢別賃金格差の相関図があります。これで見ると、日本は右上の高いところにいっていますが、これは下の軸が1.8とか1.2とか書いてある。30代と50代の賃金の倍率なんです。50台の賃金の倍率が高い社会ほど貧困率が高いということを表しています。 だから日本は、なんでこのグラフがずれるかというと、このグラフを作った人が、日本は年功序列だから貧困率が高いのだと説明しているのです。別に貧乏な人が多いということではない。30代が50代に比べると賃金が非常に低い社会、年功序列だから差がつくので、そんなことも知らないで貧困率なんて言っているのはおかしいと。 これは違うと思うんですよ。30代は非正社員が多いんですよ。だからこの1.8という数字は同じ正社員同士の賃金じゃない、非正社員を含めてのことです。しかも前からの問題点として言えば、仕事の中身を見ないで年齢だけで見るという風習が日本にはありますから、もっと仕事の中身を精査して評価するように移行していかないと平等社会に出来ないというのはそうかも知れません。 でも言っている意味というのは、同じような仕事をしていても、こんなに年齢差があるのは、非正規化が若手の間に進んでいることが反映しているはずだということです。ついに日本はものすごい格差社会になってしまい、アメリカは格差が大きいと笑っていたら、なんと日本のことになってしまいました。 |
| シングルマザーの貧困率 |
ちなみにシングルマザーの貧困率は日本はすごく高いです。58％で最も高い部類に入るのです。なぜかというと、これも女性の賃金を別にしたからです。だから女の人が離婚して、もう一度働きたいと思ったらこの働き方しかない、正社員は駄目と言われますから。すると当然貧困率は高くなるのは当たり前、もともとこの賃金は夫がいるのを想定して決められているものですから、夫のいない子どものいるシングルマザーが貧困率が高いのは当たり前です。働いているシングルマザーのほうが、働かないシングルマザーよりも貧困率が高いのです。これもおかしいと思いませんか。 働かないシングルマザーは、多分、資産があるとか夫のお金があるとか、もともとお金持ちのマザーかもしれません。だけど女性賃金が安すぎて、働いても働かない人より貧乏である。金持ち優遇税制といわれる税率がどんどん下げられていくので、税金によるならしが出来ない。賃金がもともと低い人のところに、ほぼ同じ税率で税金がかかってくる。しかもそういう税金を再配分すべきなのに、児童扶養手当をカットして、福祉によるならしもしなくなっている。 日本の格差は非正規賃金のすさまじい安さがベースにあり、それが税金の徴収によってならすということを止めてしまったに等しい状況にあり、しかもその税金を使って福祉によって再配分することを壊してしまった。だから若い人も同じで、プアになった時に生活保護ぐらいしか支えてくれるものはなく、そこにお金がほとんど行っていないので、生活保護も断られてしまうのです。だから当然貧乏に落ちて食べていけなくなってしまい、ほんとのプアになってしまうんですね。それが今の日本の状況です。 |
| 問題が多い製造業派遣 |
しかも問題なのは、さっき年齢によって差がつくと言いましたが、仕事によって賃金をつけることが出来ていない社会になっている。例えばどこかの会社に入って、Ａ社は賃金が高く、Ｂ社は安い中小企業だがやっていることは同じという場合に、Ａ社とＢ社の社員が同じ技術を持っていてもすごい差がつく。それは日本では不思議ではないのです。 そのことが非常に巧妙に使われて悪い目で出てしまったのが若者のワーキングプアの問題で注目される製造業派遣です。工場に派遣で入ったために、非常な低賃金と不安定さでしかも正社員になれないで30代を越していく若者たち。これは会社間の格差がとても大きく、技術や仕事によってきちんとみるというノウハウや歯止めがない社会が大きく影響しています。 派遣労働がヨーロッパでもひどい働き方をしているわけではないのです。むしろ派遣労働をいい条件でやれば、派遣会社が仕事を探してきて、それを働き手にマッチングさせる機能を持っているので、プラスにいくケースだってないわけではない。オランダの派遣会社に入った人で、70％か80％が正社員になりました。なぜ日本は上がらないか、それは会社間の落差が大きすぎるからです。 こういう事例があります。私が最初製造業派遣のことで話を聞いたのは、日野自動車に入っている27歳の男性です。この人は後にガテン系連帯という製造業派遣の労働組合を作った人なので意識が高い人でした。彼に何が不満かと聞いたら、同じ仕事をしているのに賃金が半分以下で、しかも正社員は寮費はほとんど引かれないのに、派遣はテレビを使ったとか色々引かれる。３ＬＤＫのマンションを借りてそこに３人住んでいる。それぞれ部屋をもらえているが鍵が付いていない。突然ある人が今日から来ましたとやってきて、他人の部屋に盗みに入って出て行ってしまう人がいくらでもいる。なぜ鍵を付けないかというと、休む時に派遣会社の営業が来て、パッと開けられるようになっている。 彼は大きい円盤をくっつける仕事を一日中していた。熟練していないので重いから落としてしまう。指を切ったりつぶれたりするが、労働災害もカウントされないで無事故で処理されてしまう。派遣会社の社員だからです。指がつぶれたら赤チン労災といって、保健室には連れて行ってもらうそうですが、赤チンを付けていれば治るぐらいの労災だからといってカウントはしない。 もっとすごい会社は、隠すために怪我をした手に手袋をはめさせて、終るまで出さなかったという会社まであるそうです。愛知の大手の鉄工所です。賃金は半分以下、寮費も取られていて、使った物品は差し引かれている（冷蔵庫など）。会社の担当者にどうしてこうも違うのかと聞いたら、エリートの広報担当が紳士的に困ったという感じで、「でもね、違う会社の方なんですよね、労働条件は違いますよね。これはおかしいですかね」と言ったそうです。 |
| ワーキングプアの元凶 |
Ａさんは有名な大手の製造派遣会社の社員です。だから彼は社員に登録し労務を提供して働きに行っている。会社はＡさんに人を出してくれと行って、ここは三角関係になっている。だから彼は労働条件に不満があっても言えない。労働災害には就社責任というのがあって共同責任となっています。言えないのは会社は彼にとってお客様です。だから自分はかぶってお客さんにいい顔をしようとする。文句を言おうとすると切られてしまうから。 彼が食中毒になって寝込んだ時、１日目に会社の営業から電話がかかってきて休ませて貰った。２日目にかかってきて、まだ出られないのか、そろそろ替わりの人にと言い始め、３日目にはもう替わりを出そうかと言った。替わりということは切られるということです。彼はびっくりして４日目には這って出ていった。結局しくみ的に病気も出来ない。 派遣というしくみは、安い非正社員と企業間の格差をうまくつくってしまった。このしくみは日本がもともと持っている「同一労働同一賃金」もない、企業間格差も激しい、正規と非正規の格差も激しい、そういうものをつないでプアにもって行ってしまったということは間違いない。 だから彼は労働組合を作って文句を言う仕組みをつくったのです。文句を言い始めたらバンバン取れました。寮に鍵は付く。期間工は賃金は非正社員だが直接雇用です。交渉権は一応あって、期間工は70年代に大分改善されたこともあり、盆と正月とゴールデンウィークの給与手当てが出ます。一方、派遣は違う会社の人だから出ないんです。その時はすごく貧乏で心配しながら生きています。 彼は労働組合を作ったことによって、休業保障は取れるようになりました。しかもメディアのバックを得たことによって仕組みを作った。ついに彼はうちの社員にならないかと言われたそうですが考えて断りました。僕が成ってしまったら終わりでしょう、だから僕はしばらく組合のほうで派遣をしながら頑張りますと断ったそうです。 こういうことは他の所でもたくさん起きています。例えば外国人の研修生問題です。悪いパターンの研修生というのがあって、中国から組合を通してきます。各組合員の零細企業の職場に送り込む、すると寮費や冷蔵庫やクーラーの使用料も取られます。最低賃金を備品使用費で回収する。だから手元に残ったお金は半分以下になってしまう。ピンハネと間接雇用です。研修生は労働じゃないから安くてもしょうがないと言われる。他で聞くと時給600円のところを300円しか貰っていない、そこで雇い主とトラブルになる。 |
| ターゲットになった若者 |
だから格差はあちこちに広がってしまい、波遣とか、研修とか、非正規とか、そういう便法を利用して、もともと安かった日本の非正規水準にかなりの働き手を落とし込んでしまって、若者はそのターゲットになっているのです。 私は長く女性労働問題をやってきたので、若者が非正規になって困っていると聞いた時にピンときました。それはなぜ女性が低賃金でも仕方がないと黙っていたかというと（男性がいて養ってくれる人は別ですが、そうでない人まで黙っていた）、それは“男がいるはずだから、そんなにお金は要らないはず”という社会的圧力があったからです。私は若者や男性の構造もそっくりだと思いました。若い人が問題にされなかったのは“若い人は親が面倒を見てくれるはず、ギターやら夢などを追っていて真面目に働かない”ということです。これも偏見ですね。これは女がどんなに頑張って働いても、どうせ家事の片手間だから安くていいんだよと何度も言われてきたと思いませんか。 家がある、親がいる、家族がない、だから安くてもしょうがない、と若者は2000年前後から安く使われても誰も文句を言わなかった。その構造は女性労働ととてもよく似ていたので、私は感応してしまったんです。それでよく聞いてみると、若い正社員でもひどい目にあっていたんですね。02年頃でしょうか、新聞の読者会で会った24歳の人で、なんでフリーターなのか聞いたのです。そうしたら、１年前まで正社員だった、厳しい就職戦線を勝ち抜いて、化学会社の正社員に大卒で入ったいわゆる勝ち組ですが、１年で辞めてしまった。入社当時、きみは大卒の正社員だから管理職みたいなものだと言われ、半年間各所で研修して、いきなり工場のパートのまとめ役におかれた。 まとめ役というのは、たとえチームリーダーでも、下からの不満を吸い上げて上に言えるパイプにならなければとてもつらくてやっていけない。わずか半年しかいない人間に、上につなげるパイプがあると思いますか。普通私たちは部下から相談された時、上司に相談できる解決能力を持っているから信任を受けるのです。半年では無理ですよ。誰に相談していいかわからない。会社の機構さえ分っていないはずですよね。パートはみんな年上の人たちで、信頼をなくして、ストレスが重なり、会社にいけなくなってしまう。欠勤が続き首になってしまう。親も心配しているので、なんとか正社員の職を探したいのだが、ああいう会社は二度と嫌だと言っていましたが、そういうことがあのころ続出したのです。 結局正社員だと高いから、その分だけ働いてもらうといって、20代前半の若者をリーダーにしてしまう。今は少し良くなったかもしれませんが、2000年頃はいろんな会社で平気でやっていました。それで失敗しました。だから結局正社員になっても続かない。私も入社して箸にも棒にもかからないものを、３年もかかってなんとか先輩の指示に従って、やっと一人前の記者になれたんですよ。 日本の会社は一度脱落すると再就職できない仕組みになっているのです。新卒をはずすとだめなんです。中途採用がはやっているというけれど、あれは嘘です。中途採用は高い技能があって、会社がその人をほしい思う人だけです。だから20代半ばでやめてしまった人はそんなに機会はないのです。これをはやらしたのがリクルートで、中途採用が人気だとか、第二定職という造語をつくってはやらしたので、みんな錯覚を起こしているのです。 フリーターははじめその会社がフリーな働き方、自由な働き方といってはやらしたのですね。もともと不安定低賃金労働ですが、それにフリーターという名前をつけて、人気商品として売り出したわけです。続けられなくなっても第二定職市場がありますと誘ったわけです。あれは芝居だったわけです。その市場に入れるような技能がなければ雇えない。それなのにいまだにきちんと訓練をして送りなおすしくみが日本には出来ていない。 やっと最近、ハローワークなどで若者対策をしなければと、あまりにも批判が高まって始めましたが、数はほんとに少しです。何万人という氷河期時代のロストジェネレーションと呼ばれるこの失業者や低賃金者に対して、なんとかハローワークが取り掛かっている枠は、いま全国で900人ぐらいです。焼け石に水です。しかも、行く先は営業職が多く、数字を上げなければいけない仕事で辞める人が多い。だからほんとに救済になっているかどうかはわからない。そういう不安な状況にいま若い人が置かれている。このようになったのも、結局、労働法制の規制緩和です。これに尽きるといっていいでしょう。 |
| 働き手を三つに分ける |
実は95年に当時の日経連、今の日本経団連が働き手を三つに分けようと提案しています。これは新しい日本的経営構造といって有名になってしまいましたが、当時は誰も関心を持ちませんでした。女の話と思っていたからです。だから女の働き方を三つに分けて、正社員で雇用保障をするところと、専門職を契約社員にして外から調達するところと、使い捨て可能のアルバイト・パートをバシバシ回転させていくところ、ということです。 私は鮮明に覚えています。96年頃ですが、そのことを取材して連載しましたが、まったく反応はありませんでした。パートで働いているシングルマザーのことも書きました。パートしか仕事はなく子どもを育てられないので、掛け持ちで一日二つ三つパートをやって、やっと300万円の年収を稼いだら、労働時間が年間3000時間になっていましたと言ったんです。そういう話も入れましたがまったく反応がありませんでした。 福祉をやっている男の人から電話がきて、あの企画はよかったねというのです。でもあの女の人は馬鹿じゃないの、二つも三つも仕事をやることはないでしょう、頭を使えばいいんじゃないのと思ったよ、という程度の反応です。それで今になって、私に若い人がマスコミがちゃんと書いてくれなかったからと言いますが、あなた達は10年前の26歳の頃、私の記事に反応していたか、自分は男だからと知らん顔をしていたでしょう。自分には関係ないと劣悪な労働条件を野放しにしていたから、会社はバンバンいってしまう。 女性がバブルの時にどんどん増えて便利だったんです。優秀な大卒の女性が、男性の40％の賃金でみっちり働いてくれる。これはおいしいことで、女の時代ともてはやしたのはこのことなんですよ。2000年前後にこれが大きい労働市場になって見事に使われたんです。その時に前後して失業率が上がっているので、派遣をもっと解禁しようということになる。その派遣法も85年に均等法と抱き合わせで導入されたんですよ。なぜかというと、均等法のときに単純事務職の女の人まで男と同じ賃金に出来ないと経済界が抵抗した。そこで派遣を使うことにしたのです。 派遣の中に事務職をつくってあげるからと、ファイリングという名前になっています。ファイルの専門職になっていますがあれは事務職ですね。当時もまったく無反応でした。どうせ夫がいる女の人の話だということです。だから知らん顔をしてすっと通ってしまった。そこで99年に全面解禁し、一部の専門職とファイリングとＯＡ器だけですよと言っていたものが、あらゆる職種でＯＫになり、それから労災があって危ないからと禁止されていた製造業派遣、これが2004年から解禁です。そうやって政府はスルーしたわけです。そこでひどい働き方になって、こんなもの雇用といえるかというのにどんどん吸収されていき、特に立場の弱い若い人が、女性と同じように使用されていった。これが若者の雇用と格差の実態です。 |
| 女性は元祖ワーキングプア |
若者の雇用の劣悪化の予行練習は女性労働がやったと私は思っています。これは別に女の被害者意識をあおろうとしているのではなくて、女性自身も自分達に関係ないからではなく、どんな人でも働き手の基本的な労働条件はきちんと守るという方向で運動をすすめないと、いつかは自分のところに来る。女性の差別意識をもろに利用したわけですね。ワーキングプアの元祖は女性です。 少子化がいま問題になっていますが、ワーキングプアに大きな影響をもたらしてくるだろうということです。「表」の右上、若年男性の結婚率と年収との関係です。2005年に朝日新聞の同僚の記者が労働研究研修機構という厚労省の外郭団体のデータを使ってつくった表です。これによると、年収100から149万円の結婚率は20台で15％、30代で29％です。それで年収がずっと上がっていきますと、なんと1000万以上では20代で７割以上は結婚していますよね。つまりゼニがある男は結婚している。 おかしいのは、700万、800万、900万円当たりになるとちょっと落ちていますね。多分、これは長時間労働だと思います。この年代でこれだけ稼ぐためには、ものすごい長時間労働をやっていて、女の人とつきあっている時間はない、出会いがない。ではなぜ1000万は結婚しているかというと、これは資産ですよね。短い時間で稼げる男、株を持っているとか。 そのようにして若い世代をワーキングプア化したままにしておく、しかも正社員には上がらないわけですから当然結婚も出来ない。でもさっきも言ったように、非正社員で夫婦者歓迎という製造業派遣で働きに行くことは出来ますが、仕事が無くなったら家を追い出される。仕事が減ったときには、女性、お母さんが先に働きに行く、というような家族生活をがまんするかどうかという問題になってくるわけです。日本は婚外差別が激しいので結婚できないと子どもは産めません。だから少子化はもっと拍車がかかるでしょう。しかも生まれた子どもの生活格差によってうまく育てられない。そうすると日本の社会が二つの階級にきっちり二分されていくおそれがあるという嫌な予感がします。 |
| 官製のワーキングプア |
| 低賃金の人がくだらない仕事をしているわけではない、かなりの仕事をしています。典型的なのは官製ワーキングプア、公務ですね。介護ヘルパーとか、図書館の司書とか、今はみんな非常勤になっていますから、資格も必要でしっかりと仕事をし、いちばん住民とインターフェイスのある大事な仕事をしているのに、年収が200万円しかもらえない。そうすると働く現場の混乱、サービスの低下などお客さんとの接点が壊れていくわけです。 三分の一が非正規で優秀な人がいっぱい付いていますから、こういうニーズがあるということを知っているわけです。それを言おうと思うと、パートの癖に、非常勤のくせにとか言われてしまうので上にあげられない。言いたいことを言ったら首を切られるから、悪い情報は行かない、上にとってはとても好都合なんですよね。何もしなくていいから。そして短い期間で取り替えられていく。これは単に非正規の問題だけではなく、私たち消費者全体にかかってくる可能性があるということです。 そういうことをなんとかするために、まず、無駄遣いとか、小さな政府とか言っていることを疑ってみましょう。日本は福祉で言えば、もうすでに小さな政府なんです。日本の社会保障のＧＤＰ費がアメリカに次いで小さく、何もしていないに近い、女が全部家でタダでやっているからです。その風習はもう担えなくなっているのに、ちっとも増やしていない。いまだにヨメ福祉はいいなあと言ったりしている。私は申し上げるのですが、ヨメ福祉というのは、優しくて若いおヨメさんに面倒をみてもらうことではないですよ。ヨメのいない男は面倒をみてもらえない社会なんだと。 小さな政府ということに引っかからないでほしいんですよね。ただし、いらないところに使っているのも事実です。福祉の窓口を小さくするということについては監視の目を強めていかないと、上の方は聞えなくていいと言っているくらいですから要注意ですね。中身を見ていただきたい。地方は大幅な財政削減をしていますよね。地方の格差が広がっていて、これまで一極集中を東京にして、代わりに慰労金のかたちで財源をバラまいてきた。それが出来ないのだったら、もっと地方振興を本気でまじめにやらなければいけない。しかも税源移譲と称して地方交付金を削ってしまったので、もともと乏しい自治体は交付金がないので、すごく貧乏になって裾が広がっている。だから三位一体とか、無駄遣いという中身が何なのかということを、もっと住民ががっちり見ないといけない。 |
| 本当の自立 |
| それから「自己責任」というのをやめてほしい。お前の責任だ、若いやつらはだめだ、がんばらないからだ、と言って構造をみないのをやめてほしい。自立という概念を変えてほしいです。自立というのは、適切な人をみつけて頼れる能力のことです。人間社会ですから１人で何でも出来るということはないですよね。大きいことが出来る人はみんなを頼って、あれやって、助けて、といって事業をしています。そういうことを若い人に教えてあげてほしいですね。もっとちゃんと頼れと。 事が起きる前に頼れる人をつくっておくことです。どこかに所属する、頼らなければならなくなる前にネットワークをつくる。これが最も賢い方法で、これがほんとの自立です。まずヘルプと言えることが自立です。ヘルプと言わないから、生活保護を貰えなくなって餓死してしまう。そういうことを若い人に教えていただきたい。頼らないで自分の責任と言うのだけはやめてほしい。それは自立ではなく孤立です。 つまり自分を楽にする。例えば電車に重い荷物を持って乗る。あと一駅がまんすればいいと思うのはだめです。少しでも楽をしようと、こまめに網棚にのっける。そのこまめさが地方を楽にするという意味なのです。その手間を惜しんではいけません。みんなが楽になればいい仕組みが出来るんです。 |
| 女性は男性を救う |
ワークライフバランスは、仕事と自分の生活を両立できるしくみづくりを、これからやっていかなければいけない。同一活動同一賃金を公正にはかる仕組みをつくる。女性は男性を救うというのは、女はずっと働きながら生活をしてきました。それを男性にもやっていただくしくみに変えていくことです。これまで男性が長時間労働が出来たのは、バックに妻がいるという想定になっていたからです。私はこれを「妻つき男性モデル」と言います。そうではなく、みんなが幸せになるのは「両立女性モデル」、女がやっている家庭と仕事の両立のモデルを男性にも応用してもらい、二人で超高賃金でなくていいから、そこそこ賃金で、子どもを二人で育てていくモデルに変えていく。それには労働時間短縮が絶対必要だし、公正な賃金決定が必要です。 |
| ネットワークをつくろう |
自分が何をしてきたかということを、年表にしながら書くという自分史と未来年表のすすめです。それによって自分はこれだけのことが出来るようになったということを確認し自信をつける。私はだめだから過去を消してリセットする、と言う女の人は多いのです。結婚退職なんかも最たるものですよね。職場が嫌だったら王子様のところに行きたいという、そんな人は今時いませんよね。人生設計をして勝ち癖をつける。日本社会は負け癖社会です。何をやってもだめだと思い込まされている社会です。 でもちょっと動くと、結構、向こうは応える。だからやられたらしっかりとやり返す。そのためにはネットワークをつくることです。一人でやったら負けることが多いですから。あの時ああすればよかったと思うのだったら、いまたいへんでもやったほうがいい。一生人によく思われなくてもいいんです。キーポイントの時によく思われるほうがいいと考えてがんばっていきましょう。 （jまとめ・文責・竹森絹子） |